「政策の科学」関連　海外情報　　期間：3月25日～3月31日
海外の「政策のための科学」関連のウェブサイト等から、日本の「科学技術イノベーション政策の科学」関係者にとって関係が深いと思われる記事や情報を以下のとおりまとめました。（文責：CRDS科学技術イノベ－ション政策ユニット）

～英国：政府が3000万ポンド以上の資金でバッテリーと水素自動車を後押し～Over £30 million government investment to boost batteries and hydrogen vehicles
英国政府は、バッテリー技術、電気自動車のサプライチェーン、水素自動車に関する先駆的な研究に、3,000万ポンドを超える資金を投資する。940万ポンドの政府資金が投入される22の研究には、コーンウォール州での電気自動車のバッテリーに使用するリチウムを抽出するプラントの建設、チェシャー州の電気自動車モーター用の特殊磁石を製造するプラント、そしてラフバラー市の自動車やバン用の軽量水素貯蔵タンクに関する提案が含まれる。政府が支援するファラデー研究所は、バッテリーの安全性、信頼性、持続可能性を向上させるための研究を継続するためのプログラムに、初年度に2,260万ポンドをコミットしている。バッテリー技術への投資は、電気自動車の性能を向上させ、コストを削減して、ドライバーや環境を支援する。
https://www.gov.uk/government/news/over-30-million-government-investment-to-boost-batteries-and-hydrogen-vehicles
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/3/30

～英国最大企業の3分の1が炭素排出量ネットゼロに取り組む～Third of UK's biggest companies commit to net zero
3月31日時点で、英国FTSE100企業のうち30社が、国連のRace to Zeroキャンペーンに署名した。このキャンペーンは、遅くとも2050年までに炭素排出量ネットゼロ達成をコミットする過去最大のグローバルアライアンスである。今回の署名により、誓約数は過去5か月間で2倍になった。アストラゼネカ、BTグループ、セインズベリー、ユニリーバなどの企業が参加しており、これらの企業の時価総額合計は6,500億ポンドに上る。現在までに、世界中の様々な規模の2,000社以上の企業が国連気候変動枠組条約（UNFCCC） Race to Zeroに参加しており、参加企業の約3分の1は英国企業である。政府は、グラスゴーで開催予定の国連気候変動会議COP26に先立ち、さらに多くの企業にRace to Zeroへの参加を求めている。
https://www.gov.uk/government/news/third-of-uks-biggest-companies-commit-to-net-zero
(GOV.UK記事）　元記事公開日： 2021/3/30

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～ドイツ：BMBFがグリーン水素に関する「国際グリーン水素研究協力」を推進～Karliczek: Mehr erreichen durch internationale Partnerschaften in der Wasserstoff-Forschung
連邦教育研究省（BMBF）は、国際的な研究協力のための新しい枠組み「国際グリーン水素研究協力」の発表を通じて、グリーン水素の研究開発における国際的なパートナーシップの構築を推進する。BMBFは1,500万ユーロの資金を予定しており、最初の公募は、ニュージーランドのパートナーとのプロジェクトからスタートする。ドイツとニュージーランドは、経済と社会の脱炭素化と低炭素経済への移行において、同様に野心的な目標を追求しており、この分野での共同研究は重要な進歩を約束するものである。最初の公募締切は2021年5月21日。次の研究協力公募は、ウクライナ、南コーカサスと中央アジアの国々、そしてイランとの間で予定されており、その後に、その他の国々が続く予定。
https://www.bmbf.de/de/karliczek-mehr-erreichen-durch-internationale-partnerschaften-in-der-wasserstoff-14101.html　
(BMBF記事）　元記事公開日： 2021/3/29

～米国：DOEが2030年までに太陽光発電コストを半分以上削減する目標を発表～DOE Announces Goal to Cut Solar Costs by More than Half by 2030
米国エネルギー省（DOE）は、コストを削減し、性能を向上させ、太陽エネルギー技術の展開を加速するための約1億2,800万ドルの資金に加えて、今後10年以内に太陽光発電コストを60％削減するという野心的な目標を発表した。太陽エネルギーの展開を加速させて、2035年までに100％クリーンな電力網というバイデン大統領の目標を達成するためには、太陽光発電コストの削減が不可欠である。今後15年間で目標を達成するためには、数百ギガワットの太陽光発電施設を、今よりも5倍速く設置していく必要がある。そのため、DOEは太陽エネルギーの2030年コスト目標を5年間前倒しして、現在の4.6セント/ kWhを2025年までに3.0セント/ kWh、2030年までに2.0セント/ kWhに引き下げるという新しい目標を設定した。
https://www.energy.gov/articles/doe-announces-goal-cut-solar-costs-more-half-2030 　
(DOE記事）　元記事公開日： 2021/3/25

～米国：DOEが2030年までに30ギガワット（GW）の洋上風力発電を目指す～Energy Secretary Granholm Announces Ambitious New 30GW Offshore Wind Deployment Target by 2030
米国エネルギー省（DOE）のグランホルム長官が、2030年までに30ギガワット（GW）の洋上風力発電の展開を目的とする国家目標を発表した。この取り組みにより、産業界および周辺地域で7万7,000人の雇用を創出し、1,000万以上の米国家庭に電力を供給し、二酸化炭素排出量を7,800万メートルトン削減する。この目標は、追加のDOE投資とともに、バイデン大統領の大統領令に基づいており、（洋上風力発電を進めるための迅速な省庁間の取り組みを含み）公有地および水域への再生可能エネルギーの導入加速により、気候危機に対処し、米国の雇用の創出を目指す。また、年間120億ドルの設備投資により、最大10の洋上風力タービン用部品製造工場の建設、洋上風力タービン設置用の船舶の建造、港湾の最新化への最大5億ドルの投資を達成する。
https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-granholm-announces-ambitious-new-30gw-offshore-wind-deployment-target
(DOE記事）　元記事公開日： 2021/3/29

～欧州委員会（EC）が新規保健プログラム「EU4Health」を施行～Commission welcomes entry into force of EU4Health programme
ECは、EU4Healthプログラムの施行を歓迎する。これは医療システムの強靭性を強化し、医療セクターにおけるイノベーションを促進するための、51億ユーロの資金を利用可能にするための最終ステップである。EU市民をより健康にし、国境を越える健康脅威との闘いを支援し、将来の健康危機に効果的に対処するためのEUの準備と能力を高めることにより、COVID-19後の回復に大きく貢献する。これまでで最大のEU保健プログラムであり、EU諸国、保健機関、非政府組織（NGO）に資金を提供する。プログラムの目的は、1) EU市民の健康の改善・促進、2)国境を越える健康に対する深刻な脅威からのEU市民の保護、3) 医薬品、医療機器、および危機関連製品の可用性、アクセス性、手頃な価格での提供の改善、4) 医療システム、その強靭性と資源効率性の強化、の4つである。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_1344
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/3/26

～Erasmus +：欧州市民の学習モビリティと国境を越えた協力の支援に280億ユーロ～Erasmus+: over €28 billion to support mobility and learning for all, across the European Union and beyond
欧州委員会（EC）は、2021-2027年度の最初となるエラスムスプラス（Erasmus+）年次作業プログラムを採択した。新しいプログラムは、262億ユーロの予算（2014〜2020年は147億ユーロ）とEU外部手段から補足される22億ユーロにより、1,000万人の欧州市民のために、学習モビリティと国境を越えた協力プロジェクトに資金を提供する。ガブリエル欧州委員は、「今後7年間のErasmus+予算がほぼ倍増したという事実は、欧州における教育、生涯学習、青少年の重要性を示している。Erasmus +は、その規模、範囲、世界的な認知度の点で、33か国をカバーし、その国際的な活動を通じて世界の他の地域にもアクセスできるというユニークなプログラムである。教育、訓練、青少年、スポーツの分野の全ての官民組織に、新たに発表される公募への応募を推奨するものである」と語った。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_1326
(欧州委員会記事）　元記事公開日：2021/3/25

～欧州グリーンディール：欧州委員会（EC）が有機生産を後押し～European Green Deal: Commission presents actions to boost organic production
欧州委員会（EC）が有機生産の展開のための行動計画を提示した。目的は、有機製品の生産と消費を促進し、2030年までに有機農業用の農地を全体の25％に拡大させ、有機水産養殖を大幅に増やすことにある。行動計画は、急成長中の有機セクターに、25％目標を達成するための適切なツールを提供する。バランスの取れた成長を確保するために、「消費の増加」、「生産の増加」、「セクターの持続可能性のさらなる改善」という3つの軸を中心に23の行動を提案している。ECは、加盟国に対して、有機農業の国内シェアを拡大させるための国家有機行動計画の策定を奨励している。有機農業農地の割合に関しては、現在、加盟国間で0.5％から25％以上の範囲で大きなばらつきがある。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_21_1275
(欧州委員会記事）　元記事公開日： 2021/3/25